テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、従来の「境界防御型セキュリティ」の限界が指摘されています。このような状況下で、「すべてを信頼しない」を前提にあらゆるアクセスを検証するゼロトラストの考え方が、新たなセキュリティ対策の主流となりつつあります。
しかし、「ゼロトラストとは具体的にどのような仕組みなのか？」「VPNの代替として、どのようなメリットがあるのか？」といった疑問をお持ちの情報システム担当者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ゼロトラストの基本的な仕組みから、従来のVPNとの違い、具体的な導入ステップと注意点までをわかりやすく解説していきます。
目次
ゼロトラストとは？
テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大は、私たちの働き方に大きな変革をもたらしました。その一方で、従来のセキュリティモデルの限界も浮き彫りになっています。
従来のセキュリティモデルの限界
これまで多くの企業で採用されてきたのが「境界防御型」のセキュリティモデルです。これは、社内ネットワークを「信頼できる領域（内側）」、インターネットを「信頼できない領域（外側）」と明確に分け、その境界線上にファイアウォールなどの防御壁を設置して内外の通信を監視する考え方です。「城と堀」に例えられるように、一度内側に入ってしまえば、内部の通信は比較的自由に許可されることが一般的でした。
しかし、ビジネス環境の変化によって、このモデルは以下のような課題に直面しています。
・クラウドサービスの普及： 企業が利用するデータやアプリケーションが社外のクラウド上（IaaS/PaaS/SaaS）に置かれることが増え、「守るべき境界」が曖昧になりました。
・働き方の多様化： テレワークやモバイルワークが常態化し、従業員は自宅や外出先など、社外の様々な場所から社内リソースにアクセスするようになりました。
・サイバー攻撃の高度化： 標的型攻撃や内部不正など、一度境界内部への侵入を許してしまうと、攻撃者がネットワーク内を自由に移動（ラテラルムーブメント）し、被害を拡大させるリスクが高まっています。
これらの変化により、社内と社外を明確に分ける境界防御型のセキュリティでは、十分な安全性を確保することが困難になってきたのです。
「すべてを信頼しない」というゼロトラストの基本概念
こうした背景から注目されているのが「ゼロトラスト」という考え方です。ゼロトラストは、その名の通り「何も信頼しない（Zero Trust）」を前提とします。
アクセス元が社内か社外かを問わず、すべての通信を信頼できないものとして扱い、すべてのユーザーやデバイスからのアクセス要求に対して検証を行います。認証と認可をクリアした最小限のアクセス権のみを付与することで、たとえ一部が侵害されたとしても、被害の拡大を最小限に食い止めることを目指す考え方です。
ゼロトラストの基本的な仕組み
ゼロトラストは、単一の製品や技術を指す言葉ではなく、複数の技術要素を組み合わせて実現されるセキュリティの「概念」や「フレームワーク」です。ここでは、その仕組みを支える主要な技術要素を解説します。
ゼロトラストを構成する主要な技術要素
ゼロトラストは、主に以下の3つの技術要素を連携させることで成り立っています。
・ID管理と認証強化： 「誰が」アクセスしているのかを厳密に確認する。
・デバイスの監視と管理： 「どのような端末から」アクセスしているのかを検証する。
・マイクロセグメンテーション： アクセス権限を必要最小限に絞り込む。
これらの要素が連携し、すべてのアクセス要求に対して「本当に信頼できるのか？」を都度検証する仕組みを構築します。
ID管理と認証強化（IAM、多要素認証など）
ゼロトラストでは、ユーザーのID情報がアクセスの起点となります。IAM（Identity and Access Management）などのソリューションを用いて、すべてのユーザーIDを一元的に管理し、誰にどのリソースへのアクセス権限があるかを明確に定義します。
さらに、認証を強化するために、IDとパスワードの組み合わせだけでなく、SMS認証や生体認証などを組み合わせる多要素認証（MFA）が不可欠です。これにより、万が一パスワードが漏洩した場合でも、不正アクセスを防ぐことが可能になります。
デバイスの監視と管理（MDM、EDRなど）
ユーザーだけでなく、アクセスに使用されるデバイスの状態を検証することも、ゼロトラストの重要な仕組みです。PCやスマートフォン、タブレットなど、社内リソースにアクセスするすべての端末が、セキュリティポリシーを遵守しているか（OSは最新か、ウイルス対策ソフトは稼働しているかなど）を常に監視します。
MDM（Mobile Device Management）やEDR（Endpoint Detection and Response）といったツールを活用し、セキュリティ上問題のあるデバイスからのアクセスをブロックすることで、マルウェア感染などのリスクを低減します。
マイクロセグメンテーションによるアクセス制御
マイクロセグメンテーションとは、ネットワークを小さなセグメント（区画）に細かく分割し、セグメント間の通信を厳しく制御する技術です。従来の境界防御型セキュリティでは、一度社内ネットワークに入れば様々なサーバーにアクセスできましたが、マイクロセグメンテーションでは、業務上必要なサーバーやアプリケーションへのアクセスのみを許可します。
これにより、攻撃者がネットワーク内に侵入したとしても、他のセグメントへの移動（ラテラルムーブメント）を困難にし、被害範囲を極小化することができます。
従来のVPNセキュリティとの違いとメリット
テレワークの普及に伴い、多くの企業がVPN（Virtual Private Network）を利用してきましたが、ゼロトラストはVPNの代替としても注目されています。ここでは、その違いとメリットを解説します。
VPNセキュリティとの違い
VPNとゼロトラスト（ZTNA：Zero Trust Network Access）の最も大きな違いは、「信頼の考え方」と「アクセスの許可範囲」です。
・VPN： 一度認証が通ると、社内ネットワークという広い範囲へのアクセスを許可します。これは「社内は安全」という境界防御型セキュリティの考え方に基づいています。
・ゼロトラスト（ZTNA）： ユーザーとデバイスを都度認証し、許可された特定のアプリケーションへのアクセスのみを許可します。ネットワーク全体へのアクセスは許可せず、「すべて信頼しない」という考えに基づいています。
VPNは一度社内への"トンネル"を開通させますが、ゼロトラストはアプリケーションごとに"ドア"を開けるイメージです。
ゼロトラストの3つのメリット
VPNからゼロトラストへ移行することで、企業は主に3つのメリットを得られます。
セキュリティレベルの向上
ゼロトラストは、アクセスごとに認証・認可を行うため、不正アクセスや内部脅威のリスクを大幅に低減します。マイクロセグメンテーションにより、万が一侵害が発生しても被害を最小限に抑えられ、企業の重要な情報資産をより強固に保護することが可能です。
ユーザーの利便性向上
VPNは接続時に手間がかかったり、通信が不安定になったりすることがあります。ゼロトラスト（特にクラウド型のZTNA）では、ユーザーは場所やデバイスを問わず、インターネット環境さえあれば、必要なアプリケーションにシームレスかつ安全にアクセスできます。これにより、従業員の生産性向上が期待できます。
運用管理の効率化
クラウドサービスや社内システムなど、アクセス先が多岐にわたる環境では、VPNの管理は複雑になりがちです。ゼロトラストでは、アクセスポリシーを一元的に管理できるソリューションが多く、IT管理者の運用負荷を軽減します。デジタル化やDX推進が求められる中で、IT人材をより戦略的な業務へシフトさせることが可能になります。
ゼロトラストの導入方法と実現の3ステップ
ゼロトラストは概念であるため、その導入は一度にすべてを入れ替えるのではなく、段階的に進めることが現実的です。ここでは、導入の基本的な3ステップを紹介します。
Step1: 現状の可視化と課題の洗い出し
まず、自社のIT環境を正確に把握することから始めます。保護すべき情報資産は何か、誰がどのデータにアクセスしているのか、どのようなデバイスやネットワークが利用されているのかを可視化します。その上で、現在のセキュリティ対策の課題やリスクを洗い出し、ゼロトラスト化によって何を解決したいのか、目的を明確にします。
Step2: 導入範囲の決定と製品・ソリューションの選定
次に、ゼロトラストを導入する範囲を決定します。全社一斉の導入はリスクも大きいため、特定の部署や特定のアプリケーションからスモールスタートするのが一般的です。例えば、テレワークが多い営業部門や、特定のクラウドサービスへのアクセスから始めるなどが考えられます。導入範囲と目的が明確になったら、それを実現するための最適な製品やソリューションを選定します。
Step3: 段階的な適用範囲の拡大
ソリューション導入後は、まず限定的な範囲で運用を開始し、効果測定とユーザーからのフィードバックを参考に運用ルールを調整します。このように小さな成功を積み重ね、課題を改善しながら適用範囲を全社に広げていくことが成功の鍵となります。
ゼロトラスト導入における注意点
ゼロトラストへの移行は多くのメリットをもたらしますが、導入にあたってはいくつかの注意点があります。
導入コストと運用体制の検討
ゼロトラストを実現するためには、新たなソリューションの導入費用や、既存システムの改修費用など、初期コストが発生します。また、導入後の運用には、ゼロトラストに関する知識を持つ人材が必要です。自社で運用体制を構築するのか、外部のマネージドサービスを利用するのかなど、長期的な視点でコストと体制を検討することが重要です。
従業員への理解と協力の必要性
ゼロトラストを導入すると、多要素認証の要求頻度が増えるなど、従業員の業務フローに変化が生じる場合があります。なぜセキュリティモデルを変更する必要があるのか、それによってどのようなメリットがあるのかを事前に丁寧に説明し、従業員の理解と協力を得ることが、スムーズな導入と定着に不可欠です。
ゼロトラストの実現におすすめのソリューション
ゼロトラストを実現するためには、ID管理、デバイス管理、アクセス制御など、複数のセキュリティ要素を組み合わせる必要があります。これらを個別に導入・運用することも可能ですが、近年では、必要な機能を統合してクラウドサービスとして提供する「SASE（Secure Access Service Edge）」と呼ばれるソリューションが主流です。
SASEは、ネットワーク機能とセキュリティ機能を一体化させることで、運用管理を簡素化し、どこからでも一貫したセキュリティポリシーを適用できるため、ゼロトラスト導入を効率化する上で有力な選択肢となっています。
そのSASEプラットフォームの先駆けが、世界初のSASEプラットフォームであるCato Networksです。
VPNの代替、拠点間接続、リモートアクセス、クラウドセキュリティといった、企業が抱える様々なネットワークとセキュリティの課題を、単一のプラットフォームで解決できるのが最大の強みです。複雑な設定や複数製品の管理から解放され、IT管理者は本来注力すべき業務に集中できるようになります。ゼロトラストへの第一歩として、また、既存のネットワーク・セキュリティ環境の抜本的な見直しとして、Cato Networksは最適な選択肢となるでしょう。
まとめ
本記事では、ゼロトラストの基本的な仕組みから、VPNとの違い、導入ステップ、そして実現のためのソリューションについて解説しました。働き方とIT環境が多様化する現代において、ゼロトラストはもはや特別なものではなく、すべての企業にとって標準となるべきセキュリティの考え方です。自社の現状を把握し、段階的な導入計画を立てることで、より安全で柔軟なITインフラを実現しましょう。
